母屋の解体に伴って
柱トランスから６０スケアで１０ｍ→
メーター・契約ブレーカー５０Ａで母屋と分岐して６０スケア１０ｍ→
オーディオルーム分電盤（照明・換気・エアコン・その他コンセントはメインブレーカーから分岐して子分電盤）という形から
柱トランスから６０スケア２０ｍ→
メーター・契約ブレーカー４０Ａ→
オーディオルーム分電盤は同じ
と変更になりました。
要するに、簡易的とはいえ完全にオーディオルーム専用電源ということです。（基本料金が増えましたね）
経験から２週間ほどはエージングにかかるでしょうが、接続当初の音を聴いた素人の家内でも、音の芯が見える様との評論家はだしの感想がありました。（笑）
日々良くなって４日経過での私の感想は、にじみが無くなり見通しが良くなりました。
判り易く言えばアンプをハイエンドにアップグレードしたような感じと、言っては言い過ぎでしょうか（^^;）
2010年7月29日木曜日
2010年7月4日日曜日
オーディオフェア クテマ
昨日当地札幌のキャビン大阪屋さんが毎年開催しているオーディオフェアに行ってまいりました。 目玉は日本では本邦初公開、解説の三浦孝仁評論家も少ししか聴いていないと言うほどのイタリアから到着ほやほや5日目のスピーカーです。
ソナスファベールを立ち上げたフランコ・ゼルブリン氏が2006年にソナスを退いてから4年、新たに立ち上げた工房スタジオ・フランコ・ゼルブリンから第一号となるクテマという変わった名前のスピーカーなのです。ユニットはスキャンスピークスの４ウエィ・５スピーカーで前面からみると上部に２０ｃｍミッドレンジが２個・２８ｍｍシルクドームツイーター１個シンプルな見かけ、後部に２０ｃｍメタルコーンのウファーが２個入っていますが外見からはスリットが入っているだけで見えません。 高さも１１１ｃｍと小ぶりな印象ですから、傍目からはとても４００万円オーバーには見えないのですが、さすがに近くで見ると仕上げは高級感がありますね。駆動アンプは超弩級のソウリューション。昨年もストラリバリやＤＤ６６０００等で聴いていますのでアンプの音は差し引いてスピーカーだけの音を聴いても、いや～これは驚きももの木サンショウの木ってくらい引き込まれました。感じはソナスに似ているものの楽器や声の実態感が恐ろしく本物っぽく生っぽい。特に低域がコンサートホールのようにフワっと軽い。スピーカーという感じがしないです。私の好みとしてはこれまで聴いてきたシステムの中では最高トップランクで、痺れました。 と言っても手に入れることは叶わない夢なので、こんな音に近づけたらなぁと独り言。
現在のアンプ
現在唯一使用のアンプです。 DCｱﾝﾌﾟﾏﾆｱさんが昨年送って頂いた金田式DCプリアンプと今年の初めご持参してくださったこれも金田式パワーアンプ。 ある人がF１マシンみたいにギリギリのドリフト走行をしているような音と感想を述べていましたが、まさにそんな感じ！ 繊細で分解能が高くデリケートです。 何が？デリケートかと申しますと温度に敏感。 寒くても暑くてもご機嫌が悪くなりパワーアンプのリレーが切れること。20度くらいがベスト室温なのですが、寒いときは事前にプリの電源を30分前に入れてからパワーに火入れ、暑いときは5分くらいですが使用中にリレーが切れることがあります。コンデンサも使っていないくらい無駄な回路を省いたストレートでピュアな作りなので音は気に入っています。 贅沢な要望を述べさて頂きますが、もう少しSNを下げるためにゲインを限りなくゼロに近づけたらどうかなぁ というのとパワーアンプはもう少し駆動力があればもうこれはハイエンドアンプの世界ですね。 以上のことをＤＣアンプマニアさんに伝えたところ、「それではお言葉に甘えさせて作らせてもらいます。」との楽しみなお言葉。 いつになるかな～首と気を長くして待っています。2010年6月30日水曜日
アンプの件完了。
昨日、オーディオ・ギャラリー・リファレンスさんから月内に清算したいと自宅まで持参いただきキッチリと完了致しました。
導入まで自宅試聴4日経て6月1日に購入を決め1週間程はそれはそれは素晴らしい音でした。壊れる寸前のひずみが、得も言われぬ艶を出していたのでしょうと村田氏は仰いましたが、燃え尽きる間際の音を聞かれたtakeotさんとドクターそれとその他2名の計4名のラッキーな方を含めDCアンプマニアさん等アドバイスとご心配いただきありがとうございました。
今回のことで中古品を求める難しさ・・・1週間以内に完全に音が出なくなるとか、アンプから火が出てSPを飛ばした等の誰が見ても判る客観的な症状ではなく、その前段階の音楽が微妙に伝わってこなくなった等の自分だけが判る主観的レベルでしたので、私の伝え方も足りなかったのかショップのライブ過ぎる環境も相まって気のせいでしょう？くらいの感じ方持ったのでしょうね。 幸いにもというか不幸にも時間はかかりましたが結果プリはコンデンサ配線の断線・パワーはリレー関係の不都合が判明した訳ですが、そのまま気がつかないで使っていたらと思うと怖いものがあります。
現在の法律では中古オーディオは1週間以内に異常を販売店に伝え初期不良が認められた場合のみ修理に応じるといったニュアンスが多く、返金は請求できません。今回の件がそのような対応であれば、残された回復手段は損害賠償ということで法的訴訟になりますが、１００％損害を回復することはまず無理でしょうし、逆に時間と経費それと精神的苦痛を伴うことになります。
そんなことにならず、いきさつはありましたがオーディオショップ・オーディオ・ギャラリー・リファレンスの店長さんの良心的対応に安心いたしました。
次候補は？と聞かれますが、当分はＤＣアンプマニアさんから頂いた金田式ＤＣアンプです。
導入まで自宅試聴4日経て6月1日に購入を決め1週間程はそれはそれは素晴らしい音でした。壊れる寸前のひずみが、得も言われぬ艶を出していたのでしょうと村田氏は仰いましたが、燃え尽きる間際の音を聞かれたtakeotさんとドクターそれとその他2名の計4名のラッキーな方を含めDCアンプマニアさん等アドバイスとご心配いただきありがとうございました。
今回のことで中古品を求める難しさ・・・1週間以内に完全に音が出なくなるとか、アンプから火が出てSPを飛ばした等の誰が見ても判る客観的な症状ではなく、その前段階の音楽が微妙に伝わってこなくなった等の自分だけが判る主観的レベルでしたので、私の伝え方も足りなかったのかショップのライブ過ぎる環境も相まって気のせいでしょう？くらいの感じ方持ったのでしょうね。 幸いにもというか不幸にも時間はかかりましたが結果プリはコンデンサ配線の断線・パワーはリレー関係の不都合が判明した訳ですが、そのまま気がつかないで使っていたらと思うと怖いものがあります。
現在の法律では中古オーディオは1週間以内に異常を販売店に伝え初期不良が認められた場合のみ修理に応じるといったニュアンスが多く、返金は請求できません。今回の件がそのような対応であれば、残された回復手段は損害賠償ということで法的訴訟になりますが、１００％損害を回復することはまず無理でしょうし、逆に時間と経費それと精神的苦痛を伴うことになります。
そんなことにならず、いきさつはありましたがオーディオショップ・オーディオ・ギャラリー・リファレンスの店長さんの良心的対応に安心いたしました。
次候補は？と聞かれますが、当分はＤＣアンプマニアさんから頂いた金田式ＤＣアンプです。
2010年6月28日月曜日
2010年6月27日日曜日
アンプの件その後・・・
25日（金）午前10時、ショップ担当者へこれまでの修理への対応と結果からこのようなアンプではスピーカーまで壊される危惧をいだいた経緯と感想を伝え、返品と清算を願ったのですが本日27日午前までなしのつぶて。
こちらも色々調べたのですが、オーディオの中古品は本当に厄介。中古オーディオでも以前は３～6カ月は補償期間と思っていたのですが、世知辛いご時世を反映しているのか最近はどこも１週間と短いところが多いようです。それも修理に関してだけで、こんな現況で中古オーディオやビンテージ品等を求められる方はお金を捨てる覚悟で決断しなければなりません。
参考までに以下はネット検索の貼り付けです。
返品し返金していただく。
まずこれが間違い。法律的には原則としてできません。
できるのは「まともな商品に替えさせること」です。これは通販の場合も同じです。
売買契約が有効である限り代金の返金をさせるには契約を解除する必要があります。解除しない限りは返金はさせられません。そこで解除できるかどうかが問題になりますが、
解除ができるのは、
（1）法律上の解除の要件を満たす（法定解除権）
（2）契約に解除権が留保してある（約定解除権）
（3）合意により解除する（解除契約）
の３つ。
いずれかに該当しない限りは、「あくまでもまともな商品の引渡しを要求できるだけ」です。なお、代金の返金と損害賠償は別ものですから、解除しなくても債務不履行に基づく損害賠償請求は別途可能な場合があります。解除した場合でももちろん可能な場合があります。
つまり、返金の問題とは別に債務不履行責任が生じていれば送料等がそれに基づく損害であるのであれば一般論としては賠償請求はできます（正確には損害賠償の範囲に入るかどうかの問題は検討の必要がありますが、一般論としては入ると考えてよいです）。
瑕疵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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瑕疵（かし）とは、ある物に対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること。欠陥（厳密には、瑕疵⊃欠陥の関係である。瑕疵は不完全・ミス・誤謬・不足・不十分を指す、欠陥は安全に係る瑕疵を指す）。
• 民法は、以下で条数のみ記載する。
目次
[非表示]
• 1 瑕疵担保責任
o 1.1 瑕疵担保責任の法的性質
o 1.2 商人間の瑕疵担保責任の特則
• 2 行政行為の瑕疵
• 3 関連項目
瑕疵担保責任 [編集]
売買契約において、買主が売主から目的物の引渡しを受けたものの、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約の目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この条件を満たさないときは、損害賠償請求のみをすることができる（570条、566条）。これを売主の瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）という。
ここにいう隠れた瑕疵とは、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指す。売主が知らせない場合で、普通に注意を払っておいても気付かないようなものがこれに当たるが、売主自身も知らなかったものも含む。例えば、住宅であれば表面に現れていないシロアリ被害や雨漏りなどはこれに該当する。隠れた瑕疵に当たるためには、(1)一般人が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵であることと、(2)買主が善意・無過失であることが必要である。
瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない（570条、566条3項）。
瑕疵担保責任の規定は、売買契約以外の有償契約についても準用される（559条）。
請負人の瑕疵担保責任（634条）
なお、宅地又は建物に関しては、宅地建物取引業法40条により、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の買主に不利となる特約は、無効となる。
瑕疵担保責任の法的性質 [編集]
瑕疵担保責任の法的性質については、契約責任（債務不履行責任）とは別の法定責任とするのが伝統的な考え方であったが、最近は契約責任と解するのが有力説である（ただし、法定責任説をベースとした見解も、支持者を増す傾向にあるといわれている）。判例は法定責任説をベースにしていると解される。
法定責任説
不特定物（種類物）の売買では、売主は瑕疵のない物を引き渡す債務を負い、もし引き渡した目的物に瑕疵があった場合は債務不履行（不完全履行）となるのに対し、特定物売買の場合、「その物」を引き渡すことで債務は完全に履行され（483条）、特定物に瑕疵があっても債務不履行にはならないとの前提に立つ。そして、これでは買主に不公平なので、法が特に570条で特定物売買については瑕疵担保責任を定めたと考える。
この説によれば、瑕疵担保責任は土地・建物や中古車などの特定物売買についてしか認められず、新車や機械などの種類物売買では債務不履行責任によるべきとされる。
しかし、この説の前提によれば、特定物売買においては「その物」を引き渡せば債務の履行は完了したことになるので、買主は売主に対し瑕疵の修補を請求できず、債務不履行責任の損害賠償を請求することになる。これでは、損害賠償や解除ではなく瑕疵の修補をしてほしいという買主の要求に応えることができないと批判されている。
請求の期間制限は、特定物は1年、不特定物は10年とする。
契約責任説（債務不履行責任説）
特定物と不特定物に違いを認めず、瑕疵担保責任は、債務不履行の特則であると考える。すなわち、種類物売買でも特定物売買でも、瑕疵ある物を引き渡した場合は債務不履行となるが、隠れた瑕疵についてはその特則を設けたものとする。そして、債務不履行責任が引渡し後も長期間にわたって存続するのは売主に酷なので、買主が事実を知ってから1年以内に行使することという除斥期間を設けたものとする。
請求の期間制限は、特定物・不特定物ともに1年となる。
商人間の瑕疵担保責任の特則 [編集]
• 商法526条（買主による目的物の検査及び通知）
1. 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2. 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3. 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
行政行為の瑕疵 [編集]
詳細は「行政行為#瑕疵ある行政行為」を参照
行政行為（行政処分）は法律に従って行わなければならない（法律の留保）。しかしその処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法令に違反していないこと（法律の優位）が前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くときは、その行政処分は違法な処分となり、これを「瑕疵ある行政処分」という。
瑕疵ある行政処分は、その瑕疵が重大明白でない限り、無効とはならない。これは、命令された国民が、違法であるからと考えて、それを無視できるとすれば、混乱を生じ、公益確保が困難になるからである。
さらに、行政庁の行為は公益を目的としているという前提があるために、適法性の推定が働く。よって、国民は違法であると考えながらも、権限のある機関（行政庁や裁判所）がその処分を取り消すまでは、その処分に従わなくてはならない。これを「行政処分の公定力」という。
以上のように、行政行為の瑕疵は、行政行為を無効とする瑕疵と、行政行為の取消原因となる瑕疵とに分かれる。それぞれ、行政訴訟において効力を争う場合の具体的方法が異なる。
行政行為の瑕疵は、違法性、合目的性を回復するため職権で取り消すことが出来、取り消すと遡及して最初から無かったことになる。しかし、裁断手続を経て発せられた行政行為は、不可変更力が発生しているので処分庁は、取り消すことが出来ない。
また、国民に権利利益を与える受益的行政行為や第三者に法的利益を与える複効的行政行為は、相手の既得権益や信頼を上回る特別の公益上の必要性がなければ、職権で取り消すことができない
法定責任説
不特定物（種類物）の売買では、売主は瑕疵のない物を引き渡す債務を負い、もし引き渡した目的物に瑕疵があった場合は債務不履行（不完全履行）となるのに対し、特定物売買の場合、「その物」を引き渡すことで債務は完全に履行され（483条）、特定物に瑕疵があっても債務不履行にはならないとの前提に立つ。そして、これでは買主に不公平なので、法が特に570条で特定物売買については瑕疵担保責任を定めたと考える。
この説によれば、瑕疵担保責任は土地・建物や中古車などの特定物売買についてしか認められず、新車や機械などの種類物売買では債務不履行責任によるべきとされる。
しかし、この説の前提によれば、特定物売買においては「その物」を引き渡せば債務の履行は完了したことになるので、買主は売主に対し瑕疵の修補を請求できず、債務不履行責任の損害賠償を請求することになる。これでは、損害賠償や解除ではなく瑕疵の修補をしてほしいという買主の要求に応えることができないと批判されている。
請求の期間制限は、特定物は1年、不特定物は10年とする。
こちらも色々調べたのですが、オーディオの中古品は本当に厄介。中古オーディオでも以前は３～6カ月は補償期間と思っていたのですが、世知辛いご時世を反映しているのか最近はどこも１週間と短いところが多いようです。それも修理に関してだけで、こんな現況で中古オーディオやビンテージ品等を求められる方はお金を捨てる覚悟で決断しなければなりません。
参考までに以下はネット検索の貼り付けです。
返品し返金していただく。
まずこれが間違い。法律的には原則としてできません。
できるのは「まともな商品に替えさせること」です。これは通販の場合も同じです。
売買契約が有効である限り代金の返金をさせるには契約を解除する必要があります。解除しない限りは返金はさせられません。そこで解除できるかどうかが問題になりますが、
解除ができるのは、
（1）法律上の解除の要件を満たす（法定解除権）
（2）契約に解除権が留保してある（約定解除権）
（3）合意により解除する（解除契約）
の３つ。
いずれかに該当しない限りは、「あくまでもまともな商品の引渡しを要求できるだけ」です。なお、代金の返金と損害賠償は別ものですから、解除しなくても債務不履行に基づく損害賠償請求は別途可能な場合があります。解除した場合でももちろん可能な場合があります。
つまり、返金の問題とは別に債務不履行責任が生じていれば送料等がそれに基づく損害であるのであれば一般論としては賠償請求はできます（正確には損害賠償の範囲に入るかどうかの問題は検討の必要がありますが、一般論としては入ると考えてよいです）。
瑕疵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
瑕疵（かし）とは、ある物に対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること。欠陥（厳密には、瑕疵⊃欠陥の関係である。瑕疵は不完全・ミス・誤謬・不足・不十分を指す、欠陥は安全に係る瑕疵を指す）。
• 民法は、以下で条数のみ記載する。
目次
[非表示]
• 1 瑕疵担保責任
o 1.1 瑕疵担保責任の法的性質
o 1.2 商人間の瑕疵担保責任の特則
• 2 行政行為の瑕疵
• 3 関連項目
瑕疵担保責任 [編集]
売買契約において、買主が売主から目的物の引渡しを受けたものの、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約の目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この条件を満たさないときは、損害賠償請求のみをすることができる（570条、566条）。これを売主の瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）という。
ここにいう隠れた瑕疵とは、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指す。売主が知らせない場合で、普通に注意を払っておいても気付かないようなものがこれに当たるが、売主自身も知らなかったものも含む。例えば、住宅であれば表面に現れていないシロアリ被害や雨漏りなどはこれに該当する。隠れた瑕疵に当たるためには、(1)一般人が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵であることと、(2)買主が善意・無過失であることが必要である。
瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない（570条、566条3項）。
瑕疵担保責任の規定は、売買契約以外の有償契約についても準用される（559条）。
請負人の瑕疵担保責任（634条）
なお、宅地又は建物に関しては、宅地建物取引業法40条により、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の買主に不利となる特約は、無効となる。
瑕疵担保責任の法的性質 [編集]
瑕疵担保責任の法的性質については、契約責任（債務不履行責任）とは別の法定責任とするのが伝統的な考え方であったが、最近は契約責任と解するのが有力説である（ただし、法定責任説をベースとした見解も、支持者を増す傾向にあるといわれている）。判例は法定責任説をベースにしていると解される。
法定責任説
不特定物（種類物）の売買では、売主は瑕疵のない物を引き渡す債務を負い、もし引き渡した目的物に瑕疵があった場合は債務不履行（不完全履行）となるのに対し、特定物売買の場合、「その物」を引き渡すことで債務は完全に履行され（483条）、特定物に瑕疵があっても債務不履行にはならないとの前提に立つ。そして、これでは買主に不公平なので、法が特に570条で特定物売買については瑕疵担保責任を定めたと考える。
この説によれば、瑕疵担保責任は土地・建物や中古車などの特定物売買についてしか認められず、新車や機械などの種類物売買では債務不履行責任によるべきとされる。
しかし、この説の前提によれば、特定物売買においては「その物」を引き渡せば債務の履行は完了したことになるので、買主は売主に対し瑕疵の修補を請求できず、債務不履行責任の損害賠償を請求することになる。これでは、損害賠償や解除ではなく瑕疵の修補をしてほしいという買主の要求に応えることができないと批判されている。
請求の期間制限は、特定物は1年、不特定物は10年とする。
契約責任説（債務不履行責任説）
特定物と不特定物に違いを認めず、瑕疵担保責任は、債務不履行の特則であると考える。すなわち、種類物売買でも特定物売買でも、瑕疵ある物を引き渡した場合は債務不履行となるが、隠れた瑕疵についてはその特則を設けたものとする。そして、債務不履行責任が引渡し後も長期間にわたって存続するのは売主に酷なので、買主が事実を知ってから1年以内に行使することという除斥期間を設けたものとする。
請求の期間制限は、特定物・不特定物ともに1年となる。
商人間の瑕疵担保責任の特則 [編集]
• 商法526条（買主による目的物の検査及び通知）
1. 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2. 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3. 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
行政行為の瑕疵 [編集]
詳細は「行政行為#瑕疵ある行政行為」を参照
行政行為（行政処分）は法律に従って行わなければならない（法律の留保）。しかしその処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法令に違反していないこと（法律の優位）が前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くときは、その行政処分は違法な処分となり、これを「瑕疵ある行政処分」という。
瑕疵ある行政処分は、その瑕疵が重大明白でない限り、無効とはならない。これは、命令された国民が、違法であるからと考えて、それを無視できるとすれば、混乱を生じ、公益確保が困難になるからである。
さらに、行政庁の行為は公益を目的としているという前提があるために、適法性の推定が働く。よって、国民は違法であると考えながらも、権限のある機関（行政庁や裁判所）がその処分を取り消すまでは、その処分に従わなくてはならない。これを「行政処分の公定力」という。
以上のように、行政行為の瑕疵は、行政行為を無効とする瑕疵と、行政行為の取消原因となる瑕疵とに分かれる。それぞれ、行政訴訟において効力を争う場合の具体的方法が異なる。
行政行為の瑕疵は、違法性、合目的性を回復するため職権で取り消すことが出来、取り消すと遡及して最初から無かったことになる。しかし、裁断手続を経て発せられた行政行為は、不可変更力が発生しているので処分庁は、取り消すことが出来ない。
また、国民に権利利益を与える受益的行政行為や第三者に法的利益を与える複効的行政行為は、相手の既得権益や信頼を上回る特別の公益上の必要性がなければ、職権で取り消すことができない
法定責任説
不特定物（種類物）の売買では、売主は瑕疵のない物を引き渡す債務を負い、もし引き渡した目的物に瑕疵があった場合は債務不履行（不完全履行）となるのに対し、特定物売買の場合、「その物」を引き渡すことで債務は完全に履行され（483条）、特定物に瑕疵があっても債務不履行にはならないとの前提に立つ。そして、これでは買主に不公平なので、法が特に570条で特定物売買については瑕疵担保責任を定めたと考える。
この説によれば、瑕疵担保責任は土地・建物や中古車などの特定物売買についてしか認められず、新車や機械などの種類物売買では債務不履行責任によるべきとされる。
しかし、この説の前提によれば、特定物売買においては「その物」を引き渡せば債務の履行は完了したことになるので、買主は売主に対し瑕疵の修補を請求できず、債務不履行責任の損害賠償を請求することになる。これでは、損害賠償や解除ではなく瑕疵の修補をしてほしいという買主の要求に応えることができないと批判されている。
請求の期間制限は、特定物は1年、不特定物は10年とする。
2010年6月22日火曜日
チェロアンプ帰るも・・・
昨日は期待していた、修理後のチェロアンプですが、音だし30秒程でアウトでした。
出だしからノイジーおまけに左SPから盛大にバシッと異音発生という体たらく。
パワーアンプも変だと伝えていたにも関わらずよく見なかったらしい・・・全くあきれます。
素人はビンテージものに手を出すな。と、言われていたにも関わらずやっちゃった責任もありますが・・・ブツブツ。
すぐにお持ち帰りしたものの・・・頼みますよ～本当に。
オーディオ・ギャラリー・リファレンスさん。
出だしからノイジーおまけに左SPから盛大にバシッと異音発生という体たらく。
パワーアンプも変だと伝えていたにも関わらずよく見なかったらしい・・・全くあきれます。
素人はビンテージものに手を出すな。と、言われていたにも関わらずやっちゃった責任もありますが・・・ブツブツ。
すぐにお持ち帰りしたものの・・・頼みますよ～本当に。
オーディオ・ギャラリー・リファレンスさん。
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